立教大学

政府は南海トラフ巨大地震（M8～9クラス）の発生確率を30年以内で70～80％と推定し、建物被害（全壊及び焼失）は最大約239万棟と想定している。被災者に応急住宅を供給する方式には借り上げ型（既存の賃貸住宅の空室を公費で借り上げて提供）と建設型（仮設仕様のプレハブ住宅を発災後に現地で建設し提供）がある。東日本大震災では、借り上げ型は都市部以外の地方では良好な住宅ストックが十分確保できないことや広域避難がコミュニティの崩壊を助長した。また、建設型は現地施工のため工期が長く避難所生活が長期化し住宅性能も劣り健康リスクを増大させた。本講演会では、国難級の低頻度大規模災害に対するリスクガバナンスの視点から、社会デザインの実践事例として、恒久仕様のモバイル建築を利用した応急住宅の戦略と方法について当研究科教員2名による対談形式で考える。